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不動産登記

こんなお悩みはありませんか？

マイホームを購入・自宅を売却・贈与したから所有権移転の登記をしたい。
住宅ローンを完済して銀行から担保権抹消書類を受け取ったんだけど、よくわからない。
住宅ローンの借り換えをしたので担保権の登記をしたい。
相続税対策のために生前贈与をしたい。
離婚に伴って財産分与を考えている。
売買、贈与や賃貸借の契約書作成をして欲しい。
引っ越して住所が変わった、結婚・離婚して名前が変わったから住所や氏名の変更登記をしたい。
借金や退職金を金銭の代わりに不動産で支払いたい（代物弁済）。

不動産登記に関して、上記のようなお悩みがありあましたら、お気軽にご相談ください。

不動産登記の意義・目的・効力

（１）不動産登記の意義・目的

不動産の物理的現況（土地であれば地番や地目等、建物であれば構造や床面積等）と権利関係（所有権、抵当権等）を記録した登記簿を作成・公開することで、不動産取引を安全かつ円滑に進めることを目的とした制度です。

（２）不動産登記の効力

不動産登記をすることによって、どういった効力が生じるのでしょうか？

（１）対抗力

不動産に関する権利の得喪・変更は、登記をしなければ第三者に対抗（主張）することができないとされています。
つまり、「この不動産は私が所有しています。」と第三者に主張するには登記をしなければいけないということです。

（２）権利推定力

登記された事項については、その登記された事項の権利関係が真実として存在するものと推定されます。
特に反対の証明がなされない限り、登記された物権変動はひとまず本当に存在するものとして扱われます。

（３）形式的確定力

登記がされている以上、それが有効・無効に関係なく、その登記を無視して取引をすることができない効力をいいます。
つまり、何らかの理由で無効な登記がされていても、一旦その登記を抹消しなければ新たな登記はできませんよ、ということです。

もうひと知識日本における不動産登記には「公信力」はないとされています。
公信力とは、実体上存在していない権利関係が登記されている場合に、その登記を信用した者のために、その登記どおりの実態関係があるものとみなす効力です。
もし、不動産登記に公信力を認めてしまうと、真の権利者は虚偽の登記がされていないか常にチェックしていないと第三者に不動産を取られてしまう可能性が生じてしまいます。

不動産登記が必要なケース

不動産登記の費用

内容	報酬	備考
抵当権・根抵当権の抹消登記	8,690円～	住宅ローンを完済した場合等
所有権保存登記	19,800円～	建物を新築（購入）した場合
所有権移転登記	38,500円～	土地・建物の売買・贈与・財産分与の場合等
住所・氏名の変更・更正登記	10,450円～	引越し、結婚、離婚の場合等
抵当権・根抵当権の設定登記	33,000円～	住宅ローンやお金を借りた場合等
戸籍・戸籍の附票・住民票・住民票除票等	1通1,650円	実費は別途
名寄帳の写し	1通1,650円	実費は別途
固定資産評価証明書	1通1,650円	実費は別途
公図・地積測量図・建物図面	1通1,320円	実費は別途
全部事項証明書（不動産登記簿謄本）	1通1,100円	実費は別途
不動産登記情報のネット謄本	1通1,100円	実費は別途

※登記の場合、上記の他に登録面免許税等の実費が別途かかります。
また、物件の数や不動産の評価額等により変動致します。

お見積もりは無料でお出しさせて頂きますので、費用についてご不明な点がございましたら、電話（042-850-9737）・メールにてお気軽にご相談ください。

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