住宅用家屋証明書とは？

① 所有権保存登記

② 所有権移転登記

③ 抵当権設定登記

上記の登記申請を行う際に、住宅用家屋証明という書類を市役所で取得（発行手数料1,300円）し、法務局に提出することで、登記の税金（登録免許税）を安くすることができます。

住宅用家屋証明書は、居住用として家（マンション・戸建て）を買う場合に使えます。
居住用として購入した場合なので、投資用物件として購入する場合などには使えません。

また、土地の購入に関しては適用されません。
あくまで家屋についてだけです。

なお、住宅用家屋証明書は、どの家屋にも使えるというわけではなく、一定の条件に該当する物件について適用されます。
条件に該当するかどうかご不明な場合にはお問い合わせください。

参考までに、町田市と相模原市の住宅用家屋証明書の取り扱いについて、下記リンクを貼っておきます。

町田市の住宅用家屋証明書はこちら
相模原市の住宅用家屋証明書はこちら

どの程度、税金が軽減されるか？

具体例

居住用として中古の戸建て（土地・建物）を購入した場合を考えてみます。

【例】

不動産の評価額
土地：1500万円
建物：500万円

銀行の融資額
2,000万円

住宅用家屋証明書を利用しなかった場合の登録免許税

【所有権移転登記】
土地：22万5,000円
建物：10万円

【抵当権設定登記】
8万円

【登録免許税の合計】
40万5,000円

住宅用家屋証明書を利用した場合の登録免許税

【所有権移転登記】
土地：22万5,000円
建物：1万5,000円

【抵当権設定登記】
2万円

【登録免許税の合計】
26万円

※　住宅用家屋証明書を使用しなかった場合との差額は14万5,000円です。