会社設立を自分でやる場合と依頼した場合の費用の比較

ここでは、株式会社及び合同会社の設立手続きについて記載していきます。
ご自身で手続をした場合と、弊所に依頼した場合の費用の比較を図でまとめました。

なお、弊所（司法書士）に依頼した場合の代表的なメリットとしては、次のものが挙げられます。

① 定款印紙代（４万円）がかからない
② 必要書類は全て司法書士が作成する
③ 公証役場や法務局とのやり取りも全て司法書士が行う
④ 必要に応じて会社の印鑑（会社代表印、銀行印、角印）も代行で発注可能

上記①の定款印紙代に関しまして、会社設立では定款を作成し印紙（４万円）を貼る必要がありますが、「電子定款」を作成することにより、当該４万円を免除することができます。
弊所では、この電子定款に対応していますので定款印紙代を節約することができます。

株式会社の設立登記

※ 会社の規模や役員の数によって手数料は変動します。

※ 上記費用の他に謄本代、印鑑証明書代、郵送料等の実費もかかります。

※ 会社のハンコ（会社代表印、銀行印、角印）について、弊所からハンコ業者へ発注することも可能です。ご希望の方はなんなりとお申し付けください。
その際は、ハンコ代を含めたお見積書もご提示させて頂きます。

合同会社の設立登記

※ 会社の規模や役員の数によって手数料は変動します。

※ 上記費用の他に謄本代、印鑑証明書代、郵送料等の実費もかかります。

※ 会社のハンコ（会社代表印、銀行印、角印）について、弊所からハンコ業者へ発注することも可能です。ご希望の方はなんなりとお申し付けください。
その際は、ハンコ代を含めたお見積書もご提示させて頂きます。

会社設立は司法書士と行政書士どちらに頼めばいいですか？

このようなご質問も頂くことがありますが、司法書士兼行政書士事務所である立場から言わせて頂きますと、司法書士の方が断然いいです。

会社設立の書類作成は行政書士でもできるとされていますが、会社設立登記は司法書士しかできません。
なので、行政書士に依頼をしても結局は司法書士に登記の依頼をすることになるので、余計に費用が掛かってしまいます。

それであれば最初から司法書士に依頼をした方が時間も費用もかかりません。
また、司法書士は会社法及び商業登記法に精通しているので、行政書士に比べるとより繊細な法的サポートを受けることができると思います。
ちなみに、司法書士費用を浮かせるために行政書士が登記申請書をお客様のために作成することは司法書士法違反になります。

※ 弊所は行政書士事務所でもありますので、決して行政書士を排除する意図での記載ではないことをご理解ください。