会社設立はどの専門家に相談すればいいですか？
結論から申し上げますと、会社設立の相談は司法書士にすることがいいと考えています。
もちろん、知り合いに税理士や行政書士がいるのであればその方に相談するのでいいと思いますが、会社設立登記は司法書士しかできないので、結局は司法書士に依頼をすることになります。
司法書士は会社法にも精通しており、会社設立に関する相談から、定款等の書類作成、公証役場での定款認証、会社設立登記申請など全てをワンストップで行うことができます。
税理士や行政書士などもHPなどで会社設立の依頼を誘致していることが多くありますが、結局は司法書士に外注をする必要があります。
会社設立と行政書士
行政書士は会社設立登記の前提としての定款を作成することは可能とされていますが、登記をする権限はありません。
会社設立登記は司法書士に外注するしかないのですが、行政書士のホームページではそこを隠していることが多い印象があります。
（お客様自身の名前を使用して登記申請を代行してしまうという違法行為をしている行政書士が問題視されています。）
司法書士であれば、会社設立に関する相談、書類作成、登記手続きを全て行うことができます。
つまり、司法書士に会社設立を依頼すればワンストップで手続きが完了します。
なお、許認可が必要な事業を行うような会社を設立しようとしている場合には、その部分について許認可専門家ある行政書士にアドバイスを求めることは当然にありますし、会社設立手続きが完了した後の、許認可手続きは行政書士にバトンタッチすることになります。
会社設立と税理士
税理士に関して言いますと、個人事業主として営業をしていた方が、税金部分との兼ね合いで法人成りを考えている等の場合、税理士に法人成りをした場合の税務のメリットやデメリットを聞くことは必要だと思います。
しかし、会社設立に関する書類作成や設立登記はやはり司法書士の専門ですので、そこは司法書士に外注することになるか、司法書士を紹介することになると思います。
（通常、相談をした税理士から登記手続きに関して司法書士を紹介してくれると思います。）
もちろん、会社設立をした後の税務のサポートは税理士の専門分野ですので、司法書士の会社設立手続きが完了した後は、税理士と顧問契約を締結して税務のサポートを受ける会社さんが多いかと思います。
まとめ
・会社設立について税務の相談がしたいからまずは税理士に相談に行く
・会社設立について許認可（建設業の許可など）の相談がしたいからまずは行政書士に相談に行く
上記のように、明確な目的があるような場合、その目的によって最初の相談するべき専門家が異なることは全く問題ないと思います。
しかし、会社設立登記の代理手続きは司法書士しかできませんので、外注する必要があることを隠して相談に応じるような専門家は少し注意が必要です。
税理士や行政書士の方から会社設立のご紹介を受けることも弊所では珍しくありません。
弊所は司法書士と行政書士との兼業ですが、誤解を恐れずに申し上げますが、やはり会社設立手続気に関して言えば司法書士がダントツで適任です。
会社設立に関する相談から書類作成、設立登記手続きを全てワンストップで行うことが可能です。
また、司法書士は、登記法はもちろんですが会社法にも精通しているので、会社設立に関する相談は司法書士にしていただければ間違いありません。
会社設立手続きのイメージとしては、司法書士がメインで指揮を執り、必要に応じて税理士や行政書士に協力をしてもらう、というのが一番効率がいいと思います。
